クレジットカード・信販大手６社の2010年４～６月期連結決算は、全社の最終損益が前年同期に比べ改善し、増益になるか黒字転換した。６月の改正貸金業法の全面施行をにらんで融資を絞り込んだ結果、売上高に当たる営業収益はオリエントコーポレーションを除く５社で減少したが、貸倒関連費用が減り損益が改善した。

最大手のクレディセゾンの純利益は前年同期比33％増の67億円。キャッシング残高の減少が響いたが、与信管理の厳格化で貸倒引当金繰入額が47億円減少した。セディナやジャックス、アプラスフィナンシャルも貸倒費用減少が寄与した。

唯一の営業収益増となったオリコは、キャッシングの減少を自動車ローンなどの増加で補った。　通期の業績予想については慎重な見方が多い。借り入れの総量規制を伴う改正貸金業法の影響が本格的に出るのは下期以降とみられており、キャッシング残高の一段の減少や過払い金返還請求の増加などが起これば、収益の下振れ要因となる。

【総評】
貸金業法改正に伴い、個人のキャッシングを取り巻く環境が変化する中、カードローンの利用は、限定的であることがわかった。用途については、「趣味・娯楽」が「生活費」を３０ポイント以上も上回っており、ローンカードの発行対象者が、有職者が多いことからも、家計の補てんより、消費に回すという利用が、改めて浮き彫りになる結果となった。

■ローンカードを持たない理由は、「必要ないから」がトップ

ローンカードを保有していない人に、ローンカードを持たない理由を聞いたところ、トップ３の回答は、「必要ないから」（８３．４％）、「ローンは怖いイメージがあるから」（２８．２％）、「キャッシングが嫌いだから」（２５．１％）。「金利が高いから」（２４．０％）がそれに僅差で続くという結果となった。

消費者金融大手のプロミスが、子会社を通じて不良債権を都市銀行や地方金融機関から買い取り回収する債権回収業に力を入れている。改正貸金業法の完全施行で本業の融資が縮小する恐れがあり、新たな収益源の確立に迫られているからだ。

「お電話ありがとうございます。いま担当者におつなぎします」。消費者金融大手プロミスの子会社「アビリオ債権回収」（東京都千代田区）では、こんな丁寧な女性の声が響く。

同社は今年４月に合併して営業を開始した債権債権回収の専門会社。買い取る不良債権の９割は、カードローンやキャッシング、消費者金融などの小口案件が占める。抱える案件は「常時、数十万件をくだらない」（担当者）という。

債務者とは原則、電話や郵便で連絡を取り合う。脅すような言動は法律で禁じられており「じっくり債務者の話を聞いて、収支の状況を把握する」（同）。その上で、分割返済や債務圧縮の相談に応じる。

債権回収業に力を入れるのはアコムなどほかの大手も同様だ。ただ債権回収業者の数は飽和状態。１９９９年末時点で２７社だったが右肩上がりで増えて、ここ３年は１００社程度で横ばいで推移している。今後、景気が良くなり不良債権が減れば、市場のパイは縮小し、競争は激しくなる。「勝ち残るためには、得意の分野をより強化することが大切だ」（同）という。

当局の求めるコンプライアンス（法令順守）も厳しく、５、６月も２社が相次いで法務省から業務改善命令を受けた。アビリオ債権回収も「持ち出さない」「余計な印刷・コピーはしない」など７項目を職場に張り紙し、違反者は懲戒対象にするなど情報管理に神経をとがらせている。

カード業界が騒然としている。今年、カード利用を大きく左右する、2つの法律が改正されるからだ。6月にキャッシング利用を規制する貸金業法が、12月には分割払いなどを規制する割賦販売法が、それぞれ完全施行される。その内容とユーザーへの影響を探った。

「家計費を管理している専業主婦が、カードのキャッシングサービスを使えなくなる。これまできちんと使ってきた人も大勢いるのに……。こんなおかしな話はない」。あるカード会社の担当者は、こう憤慨する。

怒りの矛先は改正貸金業法。6月18日の完全施行に伴い、柱の一つである総量規制が導入される。この制度が、多くのクレジットカード利用者に影響を与えそうなのだ。

そもそも貸金業法の改正は、消費者金融などへの規制を厳格化し、多重債務問題の解消を図るのが狙い。そのため、カードローンを含む銀行などからの借り入れ、住宅ローン、自動車ローンなどは規制の対象外となっている。

金融庁によると、クレジットカードでのキャッシングなどを合わせた消費者金融（無担保ローン）の利用者は約1420万人（3月末時点）。単純計算で全人口の約9人に1人が利用していることになる。しかも実は、無担保ローンの総貸付残高のうち、キャッシングなどの利用が過半数を占めている（2月末時点。日本貸金業協会調べ）。

日産自動車 644　＋12

3日続伸。折からの地合い好転や円安を受け買い先行の展開。このほか一部で自動車事業が3期ぶりに実質無借金となりそうだと伝えられたことも買い材料に。2011年3月期は手元資金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュ（実質的な手元資金）が1000億円程度のプラスに回復する見込み。

パナソニック 1262　＋42

3日続伸。出来高を伴い上伸し、ホンダ 、トヨタ などとともにリード役の格好に。空売りしていたヘッジファンドの買い戻し説が継続。ミニ・ゴールデンクロス示現が接近しているほか、6月4日の戻り高値1222円を完全にクリアしたことで、形がややいびつながらもW底を確認した格好に。

メルシャン 150　－23

急落。11日に東証、大証がメルシャン株を同日付で監理銘柄（審査中）に指定すると発表したことを嫌気した。同社が不適切な取引を行っていたとしており、有価証券報告書の虚偽記載の可能性が高まったため、上場廃止基準に該当するかを判断する。

ボルテージ 3760　＋450

上伸。初値3500円を奪回。11日に買って値上がり益を確保できた投資家は少なく、きょう14日に初値3500円を奪回でできるかどうかが注目されていた。初値奪回で資金の回転が利いてきた格好に。

プロミス 639　－1

売られる。6月18日から施行の改正貸金業法で、貸付条件の規制がかかり総量規制となることから消費者金融株が軟調に推移。改正貸金業法では、年収の3分の1を超えて貸付ができないこと、クレジットカードローン、キャッシングにも高額の場合は所得証明を提出しないとならないことから業績の落ち込みが不安視される。武富士 、アイフル 、アコム などの大手消費者金融株は右肩下がりのトレンドに。